こんにちは。Dr. NAOKI（@urarikei_career）です。
私は勤務先の製薬会社からの給与収入とは別に、不動産投資などで副収入を得ています。
この記事では、不動産投資のための資金の作り方について解説します。
前回の記事（【不動産投資】勉強しながら資金を貯めよう ～生活の見直し編～）で述べた通り、今ある収入から出ていく支出を減らし、浮いたお金を “貯蓄” や “投資” に回すことが、投資用の資金づくりと資産形成において重要です。
支出を減らして貯金額を増やすことができました！
他にできることは何かありますか？
支出を減らす工夫は継続しながら、次は “収入そのものを増やす” ということにも、意識を向けましょう。
ということで今回は、収入を増やすための方法をいくつか紹介します。
給与の手取り額を増やす
会社から支払われる給料を上げることは、時間とエネルギーを要します。
もちろん、給料（労働単価）そのものが上がるのはいいことですが、それはあくまで会社側が決定していることです。
従って、従業員として会社に雇用されている以上、基本給や手当ては、なかなか思うように増やせるものではありません。
そこで、“給与（額面）から引かれる控除” を減らすとともに、 “所得控除と税額控除” を増やす、すなわち “手取り額” を増やすことに意識を向けましょう。
給与から引かれる控除を減らす工夫
源泉徴収制度によって、従業員が納めるべき保険料や税金の納付は会社側が行ってくれます。
つまり極端な話、サラリーマンは税金の勉強をしなくても、社会生活を送ることができます。
しかし、会社に任せきりにしていては、保険料や税金は給与から最大限引かれてしまいます。
源泉徴収の仕組みを理解し、手取り額を少しでも多くする工夫をしましょう。
給与明細を見ると、給与総額（額面）からいくつかの差し引かれる項目（控除）があり、最終的な手取り額が記載されているのがわかります。
給与から引かれるのは、大きく分けると、①社会保険料 と ②税金 です。
まず、①社会保険料から見ていきましょう。
給与から引かれる4つの社会保険料
- 健康保険料
- 厚生年金保険料
- 介護保険料
- 雇用保険料
これらの内、毎年9月から1年間支払う健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料は、その年の4月～6月の3ヶ月の給与総額の平均によって決まります。
この給与の平均のことを “標準報酬月額” と言い、都道府県によって若干異なるため、以下の関連リンクで、標準報酬月額と社会保険料の関係を調べてみましょう。
4月～6月の給与で決まるということは、3月～5月の時間外労働を調整することで、標準報酬月額をある程度コントロールできるはずです。
標準報酬月額の等級が1つ上がっただけで、年間の手取り額が数万円少なくなります。
そのため、この期間中に僅かな残業代を余分に申請してしまったがために、9月支給分の給与から1年間の手取り額が数千円減ってしまうというのは、短期的に損することになります。
（短期的にというのは、今の年金制度が維持されれば、支払った厚生年金保険料が多いほど、年金として多く受け取れるからです。）
そのあたりの損益分岐点をよく把握しておきましょう。
ただし、6月以降も急に残業代が増えることによって、標準報酬月額が 随時改訂 されることがあるということも、覚えておいてください。
また、社会保険料は頻繁に見直されるため、最新の情報かどうかも注意が必要です。
それでは次に、②税金について見ていきましょう。
給与から引かれる2つの税金
- 所得税
- 住民税
所得税や住民税に関しては、すぐに目に見えた効果は期待できませんが、次の章を参考にしてください。
所得控除と税額控除を増やす工夫
サラリーマンであれば、年末調整の仕組みを理解して、保険料など控除に利用できるものは、忘れずに申告しましょう。
まず、納めるべき税金の額の決定方法について、理解しなければなりません。
税額は、総収入から所得控除された後の金額（課税所得）に対して決定されます。
すなわち、所得控除によって課税所得を少なくするとともに、税額に対しても控除することが、節税をする上で重要です。
これら、“所得控除” と “税額控除” について、それぞれ見ていきましょう。
“所得控除” は、税額を計算する前の所得（利益）に対して適用されます。
所得税額は、所得（利益）から所得控除を引いた金額に税率をかけて計算します。
また、所得税は累進税率を採用していることから、適用される税率によって、結果的に控除される金額が変わってきます。
例）生命保険料控除、配偶者控除、医療費控除など
一方、“税額控除” は、税額に対して直接的に控除が適用されます。
そのため、計算された所得税額を限度として、控除の金額がすべて税額から差し引かれます。
例）住宅借入金等特別控除、住宅ローン減税制度など
資産形成しながら節税
消費や浪費にも当たらず、資産形成ができて節税対策にもなるものとして、“積立NISA” や “iDeCo” （イデコ）があります。
ただし、これらにお金を掛けるということは手元資金が減ることにもなるので、投資資金を貯める初期の段階で始めるかどうかは、注意深く検討する必要があります。
積立NISAやiDeCoについては、以下のSBI証券のサイトで分かりやすく解説されています。
ポイ活
“楽天市場” や ”Amazon” などでネットショッピングする際に、より高いポイントを獲得する工夫をしましょう。
楽天市場であれば、楽天カード利用でポイント2倍などのスーパーポイントアップ（SPU）を活用したり、0と5のつく日はポイント5倍（要エントリー）など、様々なポイントアップのチャンスがあります。
また、“モッピー” や “ハピタス” のようなポイントサイトを利用してみるのも良いと思います。
日常的なショッピングでは、現金払いではなく、キャッシュレス決済をすることで、ポイント還元やカード利用ポイントを得ることができます。
以上のようなポイ活をすることによって、貯めたポイントを生活必需品すなわち “消費” に回すことができれば、生活費を抑えるための好循環が生まれますし、楽天証券で口座を開設することによって、楽天ポイントを使って “ポイント投資” することもできます。
中古品販売
“断捨離” という言葉が流行ったように、身の回りの不用品を整理して、需要がありそうな物品に関しては売ってみてはいかがでしょうか。
“メルカリ” や “ラクマ” などのフリマアプリ、“ヤフオク” などのオークションサイトを使うことによって、地域・年代問わず幅広い層がターゲットになりえます。
ただし、フリマはお客様との取引になりますので、利用規約やルールをしっかりと守りましょう。
また、自分が購入者として利用することで、書籍などの中古品を安く買うこともできます。
著者や出版社さんにとっては利益になりませんが、支出を減らすことも大切です。
物販・せどり
物販・せどりの基本は、“安く仕入れて高く売る” ことです。
したがって、安く仕入れる仕組みを知ることで、自身の “消費” 活動において支出を抑えることができるということだけでも、かなり有益な情報です。
興味があれば、以下の関連リンクで勉強するのもおすすめです。
クラウドソーシング
“ココナラ” や “タイムチケット” 、さらには “ランサーズ” や “クラウドワークス” といったクラウドソーシングで自分のスキルを売ることも可能です。
ココナラ
既に商品となるものがある人の場合は、お金を生まない娯楽に時間を費やすぐらいなら、これらに取り組む方がスキルアップにも繋がり、建設的であると言えます。
しかし、これらはあくまで “時間の切り売り” （労働収入型）になりますし、確かなスキルと実績がないと（すなわち、“商品” がないと）、競争相手から仕事を勝ち取ることは難しいです。
まとめ
この記事では、給与の手取り額アップや、給与以外の収入を得る方法について紹介しました。
日々の時間の使い方を工夫することで、ちょっとした収入アップにつなげることができます。
また、これらの方法があるということを知識として入れておくだけでも、生活の様々な場面で役に立つはずです。
自分に合った方法を見つけ、無理のない範囲で取り組んでみてはいかがでしょうか。
収入アップの方法まとめ
- 社会保険料と税金の控除の仕組みを理解して、給与の手取り額を増やす工夫をする。
- 日々の支払いでポイントを獲得できるように工夫する（ポイ活）。
- 身の回りの不用品を売ったり、物販・せどりによって収入を得る。
- これまでに身につけたスキルをクラウドソーシングで売る。
